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1. 岩国市議会 2020-06-18
   06月18日－05号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　２年　第３回定例会（６月）令和２年第３回岩国市議会定例会会議録（第５号）令和２年６月１８日（木曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）令和２年６月１８日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　高　田　昭　彦　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　廣　田　秀　明　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　加　納　健　治　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　野　村　浩　昭　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　藤　本　浩　志　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　児　玉　堅　二　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　穴　水　千　枝　美　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　槙　本　新　次　郎　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　木　邉　光　志　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　建築政策担当部長　　　　　　　坂　上　政　行　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　佐　々　川　周　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　塩　屋　伸　雄　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　上　尾　浩　睦　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　和　枝　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　三　浦　成　寿　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　宇　佐　川　武　子　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　樋谷正俊　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　髙村和恵　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　河村佳之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（藤本泰也君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（藤本泰也君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、９番　重岡邦昭君、１０番　広中英明君、１１番　姫野敦子さんを指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（藤本泰也君）　　日程第２　昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。　１３番　小川安士君。 ◆１３番（小川安士君）　　１３番　日本共産党市議団の小川安士です。私は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響と対策について、そして玖珂支所の機能について、以上２項目に関して一般質問いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症による経済への影響と対策について、４点伺います。　（１）本市における相談と支援の状況について、市民からの相談と支援の実情はどのような様子でしょうか。　４月下旬に岩国西商工会とやましろ商工会が行った会員アンケートでは、経営が悪化したと答えた会員と経営悪化が見込まれると答えた会員が全体の６割に達するそうです。岩国商工会議所ではさらに厳しい側面もあると思われ、今後問題が深刻化しないようにと願うばかりです。　岩国市では、企業の倒産、廃業、解雇や契約の打ち切り、失業などの数はどのように推移しているのでしょうか。状況の説明を求めます。また、政府や岩国市が行う給付金などの処理状況はいかがでしょうか。それぞれの施策での相談件数、給付件数、融資件数などについて、実績を示されるよう求めます。　さらには、税金などの支払い免除を求める声もふえていると思います。固定資産税の支払い猶予や減免に関してはどのような状況か、説明を求めます。　次に、（２）緊急対応の改善について、これまでの緊急対策の改善に関し、ただします。　いわくに経営応援助成金は、岩国市内で事業を行っていても岩国市民でなければ対象外ですが、岩国市民でなくても対象とするべきではないでしょうか。見解を求めます。　また、国の家賃支援についても、家賃支援給付金は最大が月５０万円で、３分の２の補助です。固定費は家賃だけではないので、せめて家賃は全額補填を検討できないか、ただします。　持続化給付金は、被害の大きい事業所には、自治体の上乗せや国の給付回数の拡大など充実強化をするべきだと考えます。見解を求めます。　続いて、（３）今後の長期的対策の検討について、ただします。　新型コロナウイルスの感染は、第２波が必ず発生すると思われますが、予測はできません。そのために長期的な対応が必要で、多くの専門家が、緊急対策とともに抜本的な改善策を早急に用意することが必要だと指摘しています。そうした視点から、２つ伺います。　１つ目は、産業連関表の活用についてです。　地域の経済は、さまざまな分野の事業所が絡まっており、地元ではどの分野がどのように連携して支え合っているのかを数字で確認するのが産業連関表です。既に、自己分析のために活用している自治体もあります。コロナ問題が地元経済にどのような被害を及ぼして、経済再建にはどのような支援をすることが最も効果的で波及効果が大きいのか数字で把握することは、ポストコロナの経済政策やまちづくりに必要だと思いますが、見解を求めます。　２つ目は、住宅リフォーム事業の導入です。　今回の新型コロナウイルス感染症対策では申請が難しいという声が多く、ある飲食店では、書類を提出しようとしてもさっぱりわからず、結局税理士に相談して提出したそうです。インターネットはもちろんパソコンも税理士も使わない業者も多く、そうした方々でも安心して使える施策が必要です。　その点で、住宅リフォーム事業は申請が簡便なことで、多くの人に喜ばれました。住宅リフォーム事業をレギュラー事業にして、簡単な仕組みの施策を策定する、その見本として活用するべきだと思います。住宅リフォーム事業の再開について、見解を求めます。　次に、（４）農業再建について、ただします。　今回、中国からのマスクなどの輸入が突然とまったことで食料輸入の不安が高まりました。実際にロシア、ベトナム、インドなど、小麦や米の輸出大国が輸出規制を検討するなど、食料輸入の危険性は現実のものになっています。また、パンデミックは、複数の細菌やウイルスにより、これから何度も起きます。さらに、食料の国際情勢は、経済対立や気候変動の影響を受けて、とても不安定になっています。　幸い、担当課で検討されている地域農業振興方策は、地産地消で安定した食料生産を目指す方向と受けとめており、ぜひ積極的に展開していただきたいと思います。特に、兼業農家の支援、周東農業開発センターの後継組織の支援、荒れた農地の圃場整備、山口型放牧の強化などは重要な課題です。検討の進捗について伺います。　次に、２つ目の項目、玖珂支所の機能について伺います。　（１）支所長権限について。　事務決裁規程の第３条には、総合支所長の専決するものが定められていますが、支所長は規定がなく、玖珂支所には支所としての決裁権者はいないことになり、支所の機能もないことになるのではないでしょうか。　平成の大合併に関しては全国的に問題点が検証され、自治の機能復活がさまざまに進められています。岩国市の機構改革の推移は、地域の自治権が次々と削減され、積極的な地域づくりの傾向とは逆の流れになっています。総合支所長及び支所長の権限を充実強化するべきだと考え、見解を求めます。　次に、（２）教育委員会について、ただします。　玖珂の教育委員会はこれまで玖珂支所でしたが、今回の改定でどのような扱いになるのか、見解を求めます。　続いて、（３）公民館について伺います。　玖珂公民館は取り壊すと聞いていましたが、公民館の機能は新たな場所に維持されるものと受けとめていました。機能も廃止すると、地域における社会教育の予算が削減されるおそれが大きくなりますが、住民に丁寧に説明されていないのではないでしょうか。　社会教育法では、公民館は主体的に定期講座や学習会を企画し、そのほか各種団体の連絡センターとなり、施設の提供も事業としています。玖珂でも、公民館があったことが総合センターの企画の土台だったはずです。公民館の廃止は、そうした教育や学術、文化活動への支援を弱めることになります。玖珂公民館の機能の継続を求めて見解をただします。　以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、小川議員御質問の第１点目の新型コロナウイルス感染症による経済への影響と対策についてお答えいたします。　まず、（１）本市における相談と支援の状況についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業活動や市民の消費活動が縮小し、企業や事業者の経営状況は急激に悪化してきました。　こうした中、岩国商工会議所、岩国西商工会、やましろ商工会におかれましては、本年の１月下旬から順次、特別相談窓口を設置され、新型コロナウイルス対策に係る各種支援制度を紹介するなど、経営に関する総合的な窓口として対応されておられます。　これらの相談は今月１日現在で５５０件を超え、国の雇用調整助成金や、売り上げが前年同月比で５０％以上減少した事業者に給付される持続化給付金に関するものがその多くを占めているというふうに伺っております。　また、新型コロナウイルス感染症特別貸付など、多くの融資制度を取り扱う政府系金融機関の日本政策金融公庫岩国支店においても相談窓口を設置され、これまで事業者の資金繰りに関するニーズに的確に対応されておられます。　議員御質問の新型コロナウイルスに関連する企業の倒産等の状況につきましては、株式会社東京商工リサーチによりますと、本年４月における全国の負債総額１,０００万円以上の企業倒産は７４３件、うち新型コロナウイルス関連の倒産は７１件となっております。また、倒産件数は、昨年１２月から５カ月連続で前年同月比１０％以上の増加率となっており、リーマンショック時の４カ月連続を上回る水準でありました。　一方、５月は倒産件数が３１４件に半減し、１９６４年以来５６年ぶりの低水準となりました。これは、政府の資金繰り支援に加え、金融機関への元金返済猶予等の対応、また経済活動の再開も倒産件数減少の後押しとなったと分析されております。　なお、山口県内においては、４月、５月ともに倒産件数は７件で、うち新型コロナウイルス関連の倒産は３件となっており、岩国市内での倒産は確認されておりません。　また、失業者数につきましては、自治体別の数値は公表されておりませんが、本年４月分の国の労働力調査の結果によりますと、完全失業率は前月比で０.１ポイント増の２.６％、完全失業者数は前年同月比の１３万人増の１８９万人となっており、３カ月連続の増加となっております。　岩国管内においても、４月は有効求人数が大幅に減少し、有効求人倍率は前月比０.２２ポイント減の１.１３倍となっており、市内の雇用環境についても危機感を持って注視をしているところであります。　続いて、事業者への融資の状況につきましては、山口県の新型コロナウイルス対策に係る制度融資の実績を申し上げますと、本市における今月８日までの山口県信用保証協会の保証承諾件数は２７１件、保証承諾金額は約４２億７,０００万円となっております。これは、山口県信用保証協会が、前年同期において、県・市の制度融資や民間金融機関の貸し付けのために保証承諾した岩国市分の合計額の約５倍に相当する規模になります。　また、市独自の支援策として、新型コロナウイルスにより特に大きな影響を受けている飲食事業者、宿泊事業者などに対し助成金を給付する「いわくに経営応援助成金」の給付状況につきましては、今月の１６日現在で６６６件の申請を受け付け、そのうち５２４件の給付が完了しております。この助成金につきましては、県内の飲食提供施設の事業者に向けた山口県の支援策であります新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金と同様に商工会議所内に受付窓口を設置するなど、対象事業者が申請しやすい環境を整え、早期の支援につながるよう努めております。　さらに、国においては、こうした給付金の支援のほかにも、新型コロナウイルスの影響により事業収入に相当の減少があった事業者に対し、無担保かつ延滞金なしで最大１年間、納税の猶予が認められる支援策を設けております。　本市における市税の徴収猶予の実績を申し上げますと、これまでに１７件、約１,１００万円分の徴収猶予を認めているところであり、今後も事業者のみならず、新型コロナウイルスの影響を受け納付が困難となった方々の相談に丁寧に対応してまいります。　次に、（２）緊急対応の改善についてでございますが、議員御指摘のいわくに経営応援助成金が、本市に事業所を設置していても事業者が本市に住所を有していない場合には給付対象とならないことにつきましては、その財源として多額の一般財源を充当する上で、基本的には納税者である市民や本市に本拠地を置く事業者を対象とすべきと判断したものであります。　また、県の支援策であります新型コロナウイルス対策営業持続化等支援金におきましても、事業者の所在、そして事業所の住所ともに山口県内であることを要件とされていることから、同様の考え方に基づいております。　現在、国の第２次補正予算におきまして検討中の家賃支援給付金について、国の支援を除く事業者負担分に対して市が支援してはどうかという御提案につきましては、これまでも国や山口県、本市においてさまざまな支援策を講じており、市内や近郊での新たな感染者は確認されておらず、徐々に経済活動も再開されていることから、市が独自に上乗せして支援することは現時点におきまして考えてはおりません。　さらに、国の持続化給付金については、オンライン申請が困難な事業者のために、５月２１日から岩国市民文化会館内に申請サポート会場が開設されております。市としましても、事業継続に苦慮されている市内事業者が速やかに給付を受けることができるよう、さまざまな広報媒体を通じて申請サポート会場等の周知を図るとともに、各種団体にも情報提供しているところであります。　また、国の持続化給付金を１回にとどめることなく複数回実施すべきとの御提案でありますが、市としましては、これまで同様、市内事業者が円滑に給付を受けることができるよう、側面的な支援に努めてまいりたいと考えております。　最後に、（３）今後の長期的対策の検討についてでございますが、本市の経済活動は徐々に再開されてはいるものの、事業者への影響は今後も一定程度継続するものと考えております。市としましては、現在実施している支援策に加えて、今後の経済の回復状況を注視し、効果的な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　第１点目の新型コロナウイルス感染症による経済への影響と対策についての（４）農業再建についてお答えします。　まず、兼業農家への支援ですが、昨年の９月定例会の質問で、各支所からの意見や、農協・県と協議を重ね、具体的な施策を令和元年度末を目途に検討したいとお答えしましたが、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染の影響から関係機関等との協議が進んでおらず、現時点で具体的な施策の確立ができておりません。しかし、徐々にですが関係機関等の会議も再開されてきておりますので、改めて関係機関との協議を行い、具体的な方向性を打ち出したいと考えております。　次に、周東農業開発センター解散後の対応と小規模農業土木工事の補助ですが、周東農業開発センターは平成３１年３月末をもって解散していますが、同年４月からは、市からの補助を受け、ＪＡ山口県岩国統括本部営農対策室が同業務を引き継いで実施しています。　また、小規模な農業土木工事の補助につきましては、その用途に応じて、多面的機能支払交付金や農地中間管理事業等のさまざまなメニューがありますので、御希望の農家の方は、まずは市へ相談していただきたいと思います。　最後に、山口型放牧の推進ですが、山口型放牧につきましては、岩国市におきましても平均１５ヘクタール程度の活用実績があります。借り受ける牛や放牧する場所等の課題はありますが、今後も積極的な制度活用に努めてまいりたいと考えております。　市といたしましては、こうした取り組みを通じて、新型コロナウイルス感染症収束後の農業の持続的発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　第２点目の玖珂支所の機能についての（１）支所長権限についてでございますが、現在、総合支所が所管する区域の事業実施につきましては、全市的または複数の総合支所に係る広域的事項を除き、各総合支所及び各支所において必要な予算を確保し事務事業を執行しております。　支所長の事務決裁権限につきましては、事務決裁規程第５条第３項に、総合支所長及び総合支所に置かれる課長の専決事項は、各総合支所の所管区域に関する事項と規定し、この総合支所に置かれる課長には支所長を含むとされていることから、支所長が本庁の課長及び総合支所に置かれる課長と同等の権限を持ち、決裁をしているところでございます。　その決裁権限の範囲につきましては、服務に関しましては、支所に所属する職員の有給休暇の承認や時間外勤務命令、班長以上を除く所属職員の配置、また所属職員の宿泊を要しない旅行命令などが専決事項とされており、財務に関しましては、支出負担行為で主なものを申し上げますと、消耗品や印刷製本費、修繕料、手数料、使用料などで１件５０万円以下のもの、また１件１３０万円以下の工事請負費及び原材料費などを専決することとしております。　これらのことから、現在総合支所で実施している事務事業の多くは支所長の専決事項となっており、新たな玖珂支所におきましても、これまで同様、速やかな意思決定がなされ、円滑に市民サービスが提供できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第２点目の玖珂支所の機能についてお答えいたします。　まず、（２）教育委員会についてですが、玖珂・周東地域における総合支所及び支所については、平成２７年度に策定された基本構想に基づき、玖珂地域では支所並びに公民館及び総合センターにかわるコミュニティセンター、保健センター、福祉センター及び図書館の各機能を備えた複合施設が建設されることとなりました。　また、玖珂・周東総合支所の統合に当たっては、本議会において御提案させていただいているとおり、玖珂総合支所を玖珂支所に変更し、周東総合支所の所管区域に玖珂町を追加する形で統合することとされております。　このことを受け、教育委員会についても、組織の合理化や効率的な教育行政を推進する観点から、玖西地域の教育行政を一体的に進めていくことを目的に、教育委員会玖珂支所と周東支所を統合し、その主たる事務室は周東総合支所内へ配置することとしているものです。　一方、玖珂支所内へは、美川支所や本郷支所と同様に教育委員会所属の職員を駐在させ、生涯学習事業や社会教育関係団体及び地域住民の皆様による自主的活動等のサポートを行い、住民生活に身近なサービスを維持してまいりたいと考えております。　次に、（３）公民館についてですが、一般に公民館は、教育機関としてみずから事業を行う役割と地域住民が自主的な活動を行う施設としての役割を持つとされており、社会教育事業や住民の自主的な活動を支える重要な教育機関と言えます。　一方で、全国的には、地域の特性や独自性などを考慮しながら他の公共施設を集約し、さまざまな機能をあわせ持つ複合施設として再配置する施策が広がりを見せ始めているところです。　さきにも御説明いたしましたとおり、玖珂町及び周東町において新しく複合施設が完成し、新施設への移転に伴い、地域振興等の関連行政とあわせて市長が一元的に所管し運営を行うという趣旨から、美川町及び本郷町と同様に、公民館から集会所に変更するため、本議会において御提案させていただいております。　このたび新施設内に整備される玖珂中央コミュニティセンターは、社会教育法に位置づけられる公民館ではありません。しかし、玖珂地域では、これまで玖珂公民館以外の施設でも教育委員会の主催事業や各種団体の活動が行われてきたことから、玖珂地域の皆様に向けた生涯学習の機会の提供は今後も引き継いでまいります。　これまで公民館を利用してこられた皆様には、今後、耐震性やユニバーサルデザインを備えた玖珂中央コミュニティセンターを御利用いただき、安心・安全で快適な施設環境のもと、より充実した活動を継続していただけるよう支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（小川安士君）　　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。順番を変えまして、２番目の項目、玖珂支所の機能についてお尋ねいたします。　私の思うところといいますか、住民の受けとめとしてですけれども、支所長は一つの課の仕事だけではなく、複数の課にまたがるけれど一つの地域に限定された地域の課題に対して、現場で判断をし決裁をする義務と権限を持った職責ではないかと考えます。この支所長権限こそがその地域の住民の自治権限に対応した行政上の権能であって、自治のかなめだと考えます。　現状では、支所長権限は事務決裁規程の５条に括弧書きでつけ足しをして書かれております。そのことが先ほども紹介されましたけれども、問題は、名目上の規定にすぎないということで、総合支所の課長同格で、複数課にまたがるような地域の課題に対応する権限がないことだと考えます。これでは、まちづくりや総合的な地域振興策の検討は全て総合支所対応で、支所長はするなと――先ほどは支所長が一括するということがございましたけれども、そういった趣旨で支所の権能はないと受けとめます。これは、明らかな住民サービスの切り捨てではないかと考えます。見解を求めます。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　済みません。ちょっと趣旨がわかりにくい部分もあったんですけれど、玖珂の支所長につきましては、玖珂支所の中の事務に関しては、ほとんどが支所長の権限で決裁ができるというふうなことを先ほど壇上で申しました。　今、小川議員が言われたのは、周東総合支所の中、全体としたら玖珂支所長の権限がないのではないかという意味でしょうか。 ◆１３番（小川安士君）　　周東区域にまで玖珂の支所長がかかわる必要はないのであって、玖珂区域については玖珂の支所長が対応するべきであるし、それなりの権限が認められても当然ではないかと考えるものですが、いかがですか。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　先ほどから答弁をしておりますように、基本的に先ほど申し上げた決裁権限に基づいて決裁事項が決められているわけですけれど、玖珂の支所長におきましては、玖珂支所のほとんどのものについての決裁ができるという形になっております。　ちなみに、現在の玖珂総合支所と周東総合支所は両方とも総合支所長に決裁権限があって、それぞれの担当課長も決裁権限を持っているわけですけれど、基本的に今の総合支所の中での決裁の割合といたしましては、課長の決裁がほとんど――９９％が課長権限で決裁されている状況にはございますので、先ほど申し上げましたように、玖珂支所の中ではほとんどの決裁権限を玖珂支所長が持つというふうに考えております。 ◆１３番（小川安士君）　　１００％に１％足りないようですけれども、この１％に大事な地域住民の願いがかかった仕事があるのではないかというふうに思います。重ねて、総合支所長及び支所長の権限が充実されることを求めて、次の項に移ります。　教育委員会の事務所に関連してです。　玖西地域の教育行政を一体的に進めていくことを目的に教育委員会玖珂支所と周東支所を統合し、その主たる事務室は周東総合支所へ配置するということですが、玖西地域に限らず、自治会や文化協会など地域に根差す団体は合併も統合もしておらず、それが地域であり、地域文化だと考えます。　そういう２つの地域で教育行政を一体的に進めるには、それなりの準備や充実した陣容が必要だと考えますが、そのような構えにもなっていないし、これまで動きも感じておりませんでした。今後、どのような戦略や構想を描こうとしておられるのでしょうか。　また、教育委員会の事務所がなくなるということを住民にはどのように説明されているのか、お伺いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　教育委員会のほうでお答えしますと、文化協会がかかわりがあろうかと思いますが、文化協会の対応としましては、これまでも玖珂の支所のほうで文化協会の対応をしておりますので、そういう対応はこれまでと変わらず行えるように事務事業の調整を進めております。　自治会等のこともおっしゃられましたが、自治会については教育委員会の所管ではありませんので、恐らく玖珂支所のほうで対応がなされるものというふうに考えておりますので、そのあたりは役割を分けながら実施していきたいと思います。　また、玖珂地域の皆様は、今回新たに玖珂中央コミュニティセンターが建設されたこと等々で、組織の改編もあるということは恐らく御存じだと思いますが、教育委員会として、この組織のあり方等を地域の皆様に積極的にお知らせするということは――玖珂の教育委員会の中では、年始の支所長のお知らせ等で地域の皆様にお伝えをしていると思いますので、そのあたりで地域の住民の方には情報として入っているというふうには認識しております。 ◆１３番（小川安士君）　　自治会等という言葉は、地域に関しての説明のつもりですので、そのことを教育委員会がとやかく言うことではございませんので、関係のないこととしておいてください。　先日の一般質問でも、事務所を残すように求められましたけれども、私からも住民サービスの切り捨てに反対するという立場から、そして住民の声としても、玖珂地区に事務所を残すよう強く求めて、次の項に移ります。　玖珂支所の機能についての３番目、公民館に関してお尋ねします。　ちょっと長くなりますけれども、玖珂の公民館について紹介させていただきます。　玖珂の歴史を記した玖珂町誌では、公民館の設置に関しては、昭和２４年に公布された社会教育法、昭和２６年に可決された玖珂町公民館条例から、公民館の目的について、「公民館は町民のため、実際生活に即する教育、学術及び文化に対する各種の事業を行ない、以て町民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り生活文化の向上、産業の振興、社会福祉の増進に寄与するを以て目的とする」、このように紹介しています。　そして、社会教育の理想については、「上から押しつけられるものではなく、自由を求め、人間性を培い、変ぼうする現実社会にあって、よく自己を失わず、生活技術を身につけて生涯教育を行なうことが社会教育――公民館活動の理念である」、このように記述しております。　この公民館が完成したのが昭和４１年ですが、このときは、文化の殿堂の完成を祝うということで、４日間にわたって記念講演や芸能大会、音楽会、運動会などが盛大に行われました。　そこで、お尋ねいたします。教育長は、先日の答弁で、学校を単位とした地域づくりを進める、この趣旨の意欲を示されたと思いますけれども、もしそのお気持ちが本意であれば、玖珂町誌でも社会教育の発展を目指す拠点として誇らかに公民館が記述されているのに、総合支所管内には複数残されている公民館を支所管内には一つも認めない、その歴史的継承を認めないと、このことは明らかな住民サービスの切り捨てであって、文化性にも欠けるのではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　玖珂公民館につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図る――これらは社会教育法第２０条の文言がそのまま使われていると思いますが、やはり当初はそういう目的で公民館は発足したというふうに我々も認識しております。　通常、小学校区単位当たりに１公民館というのを以前はずっと進めていたところで、玖珂も玖珂地域に一つの公民館ということで発足したというふうに考えております。　しかしながら、近年、玖珂地域におきましては、公民館――今の総合支所の隣にある公民館ですが、団体の活動の場、いわゆる貸し館としての業務を今、行っているということで、壇上で教育長が申しましたが、２つの公民館の役割のうちの活動の場の提供というところを、今、公民館は行っているというふうに認識しております。　これにつきましては、玖珂地域では４０近くの団体が活動されておりますが、その団体のうちの数団体がこの公民館を使って活動しておられます。それ以外も、玖珂総合センター、はつらつハウス、コミュニティセンター、玖珂あいあいセンターなど、いろんな施設を活用して玖珂地域の生涯学習団体が活発に活動されております。これらの活動を、公民館で活動されていた団体には申しわけないんですが、新しい玖珂中央コミュニティセンターのほうで活動を継続していただき、教育委員会としても、これまで以上に活発な活動が玖珂中央コミュニティセンターのほうで行われるように支援してまいりたい。また、これまでずっとそういう団体も支援しておりますので、この取り組みは教育委員会が統合された後においても、職員もちゃんと配置しておりますので、そのあたりはしっかりとサポートしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（小川安士君）　　事務所の件につきましては、後ほどまたお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　もう一度お尋ねいたします。教育長の社会教育を進めていく理念についてお答えください。
   ◎教育長（守山敏晴君）　　学校教育、社会教育とありますけれども、生涯学び続けて、いろんな自分の趣味趣向を伸ばしていく、またつながりを広めていくという趣旨があると思います。公民館活動についても、平成１５年に改正されていますが、今はコミュニティ・スクールということで、学校とともにある地域づくりや地域とともにある学校づくりということで、双方向で、地域と一緒に学校生活を送る、または地域の方々が学校に来て一緒に学び合うというような状況もあります。ですから、公民館という活動だけに限定されるものではなく、広く広がりを持ちながら取り組まれていると考えておりますので、より社会教育も充実してきていると思っております。 ◆１３番（小川安士君）　　もう少し積極的に玖珂地域の社会教育を進めていただけるようにお願いできたらと思います。公民館の廃止は許せないと思うんですけれどね。　今、壊そうとしている公民館の２階にはクラブ室が設けられておりまして、各活動団体の備品や書類などを保存したり、会議を開いたりするということに使われていましたけれども、運用上の面で使い勝手が悪く、最近は余り使われていないと感じています。　本来ならば、新しい建物にこの部屋も移して、管理方法も改善して積極的に活用するべきだと思いますけれども、検討しておられますでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　活動される団体の備品等が公民館に置いてあったということでしょうか。活動される団体の備品等は、それぞれの団体で管理をしていただくことが基本だと思いますので、もし、公民館のほうに置いてあるということであれば、そこについては調整が必要というふうに考えます。 ◆１３番（小川安士君）　　ぜひ、積極的な対応で利便性が上がるように、検討していただきたいと思います。　関連してですけれども、文部科学省からの公民館にかかわる文書はさまざま出ておりますけれども、それらを見ても公民館の廃止というのは、とてもあり得ないというふうに思うんですけれども、一つは、公民館の設置及び運営に関する基準、これが平成１５年に改定されておりますけれども、この趣旨では、公民館の設置者は、公民館の水準の維持向上に努めることが以前にも増して強調されて、運用面の強化が重要な課題だとして、たくさん指摘をされていると思います。　以前のこの基準から変わった大事な点としては、公民館には職員配置の努力義務があって、しかも能力向上の研修を強化するように強調されております。しかも、どれだけ充実した活動を行ったのか、この自己評価をするとともに、その結果を住民に公表するよう、努力義務が新たに定められたはずです。　玖珂公民館の廃止は、こうした運営基準にも反しているのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　公民館の設置及び運営に関する基準につきましては、社会教育法第２３条第２項に規定されていることに基づいて示されている基準だと思いますが、公民館が設置されている場合は、まさにその基準に従って、しっかりと公民館を運営していくべきだというふうに考えます。　しかし、一方では、教育基本法の中で生涯学習の理念も書かれておりまして、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」ということで、行政にその生涯学習の勧めを、この規定の中で求められている。この大きな枠の中で、生涯学習を玖珂地域では進めていくという方針でおります。　その枠の中に、さらに社会教育法による公民館が設置されているということですので、今まさに玖珂地域では、生涯学習という大きな事業の中で、この公民館事業と、玖珂支所による生涯学習の事業等を一緒にやっているというような状況でございますので、公民館事業だけ特出ししてやっているというところは、今、玖珂地域の中では特に見当たりません。なので、これまでどおりの事業をそのまま続けて、市民に対してサービスを提供するということは継続できると考えておりますので、この公民館――築５０年以上たつ公民館が廃止されるということよりも、今ある生涯学習の教室だとか講座、またその団体の活動を、新しい玖珂中央コミュニティセンターを中心に、しっかりと玖珂地域の中で地域に根差した活動をしていただくということが本来の目的でありますので、そこのところをしっかり教育委員会としてもサポートしていきたいというふうに考えております。 ◆１３番（小川安士君）　　古い建物をそのまま残してほしいわけではなく、公民館の機能を残すべきだというふうに思うんですよ。先ほども御紹介しましたけれども、どれだけ充実した活動を行ったのかを自己評価するとともに、その結果を住民に公表する、そういった努力義務を定められているわけですので、そういった運用の内容こそ大事な点で守るべきだと思うんです。　この公民館の設置及び運営に関する基準が適切に守られて、社会教育が積極的に展開されているかどうかを点検する作業が、文部科学省でも続けて行われています。　第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理――これは平成２５年の文書ですけれども、ここでも公民館の位置づけを高めるように促しています。そこに添付されております利用状況の資料を見ましても、全国的に公民館では活発な学習活動が繰り広げられていると同時に、指定管理への移行が少ない、こういった着実な運用が続けられています。　この文書を受けて、さらに検討を深めた、学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議――平成２９年の文書ですが、公民館はこれまで以上に、地域住民が話し合いを進め、地域の課題を明らかにし、解決に向けて取り組んでいくための学びの場として課題解決の施設を目指していくことが求められる、このように位置づけております。　公民館という名前にはこだわらない、名前は何でもいいというのがありますよね。法的な公民館で、名称はほかの名称をつけてもいいでしょう。だから公民館という名称、建物を残せというのではないんですよ。機能が残るかどうかが一番大事な点です。　この文書の別の項では、公民館と図書館、博物館の連携・協働の重要性が指摘されていました。これは、図書館と支所が複合型として集まる玖珂支所では、大いに注目すべき視点だというふうに思うんです。ここに教育委員会も残して、全ての組織が連携することで相乗効果が生まれ、このことによって地域の振興、文化の振興、ひいては岩国市の繁栄を目指していく、こういったスタンス、視点こそが大事な点であって、今、公民館を廃止することは、全くおかしい方向だと思うんですけれども、いかがですか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　壇上で教育長からも答弁させていただきましたが、公民館の役割として、教育機関としてみずから事業を行う役割、それともう一つ、地域住民が自主的な活動を行う施設としての役割、この２つの役割が公民館にあろうかと思います。　この１つ目の教育機関としてみずから事業を行う役割というのは、玖珂地域の中では、既に教育委員会玖珂支所がその役割を担っておりまして、公民館の事業とあわせて、玖珂支所の生涯学習の事業の中で、そうした社会教育事業を進めているということです。　ですので、ここの事業については、先ほどから申し上げますように、継続してこれまでと同じように、玖珂地域の市民の皆さんにきちんと学習の機会を提供するということで、事業としてはこれまでどおり進めてまいりますので、それをもって公民館の機能と言われるのであれば、それは今までと同じように実施するということでありますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（小川安士君）　　だったら公民館の名前を残せばいいじゃないですか。そう思いますよ。　公民館にはみずから行う事業があるわけですよね。御説明では、公民館を廃止する――社会教育法の中から公民館の条項を取っ払うということでしょう。それでは公民館の事業ができないじゃないですか。周東の公民館が行う事業を玖珂で行うときに、公民館の予算が使えなくなるんじゃないですか。公民館のエリアが違うでしょう。玖珂の地域で公民館事業を行う場合は、やはり玖珂の公民館が、公民館の予算を使うべきではないかと思います。　先ほどの答弁にもありましたけれども、公民館がなくても社会教育一般で対応できる、このような御説明ですよ。事実上はそうなっていないのではないかと思うんですよ。だから、周東町においては公民館が一つも取っ払われないでしょう。公民館がなくても社会教育が十分にやれるのであれば、周東でも公民館はなくなっているはずです。大事だから残っているんですよ。これからも大事だから残すんでしょう。だったらなぜ玖珂から取っ払うんですか。おかしいでしょう。　平成２５年９月に生涯学習政策局社会教育課が出している「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理」という文書があります。この冊子では、社会教育主事の社会的位置づけがまだ十分に高くないので、公民館等の社会教育で育っている人材を組織化することが、社会教育活動を活性化する上で必要であると指摘しております。　社会教育主事を十分に確保できていない――その水準、そのレベル。ですから、当然、公民館の設置及び運営に関する基準に基づいた社会教育の促進が必要になっている。だったらそのように岩国市も対応するべきではないかというのが私の指摘なんですよ。いかがですか。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　まず、公民館を残すべきだというところにつきましては、先ほどからも申しますように――議員は納得されていないようですが、玖珂地域の社会教育というのは、そういう公民館の事業も含めて行っているということを、まずは御理解いただきたいと思います。　今度、玖珂中央コミュニティセンターという新しい施設が――「総合センター　奏」といういい名前もついて、親しみのある施設ができますので、そちらのほうでしっかりとこれまで行っていた事業を継続するとともに、また新たな事業も教育委員会の職員によって考えて、地域の皆さんに一番何が必要なのかという、必要な教育の機会を提供していくという取り組みは、継続して行う予定です。　ですので、そこに社会教育法による縛りを新たにかけるよりは、地方自治法による施設をちゃんとつくるんですから、そこでしっかりいろんな幅広い取り組みができるように――かえってやりやすくなる部分が多いと思いますので、しっかりと地域の皆さんがどう活用できるかというのを考えていただきながら、そこの新しい施設をみんなで盛り上げていくような方向で、社会教育活動も行っていただき、地域づくり活動もしっかり行っていただくというのが、理想的な玖珂地域での取り組みではないかというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆１３番（小川安士君）　　スタッフの皆さんもやりやすくなる、そしてそこを使われる住民の皆さんもやりやすくなる、これはとてもいいことなんです。ですけれども、注意しておかないといけないのは、やりやすくなって、下手をしたら取っ払うこともやりやすくなるんですよ。だから、社会教育法で公民館の規定があって、公民館の施設はこうあるべきだと、運用はこうあるべきだと、そのような基準が定められているんでしょう。その基準を取っ払えばどうなるかということは、多くの方が心配されると思いますよ。　いいほうに豊かになること、発展することは大いに結構です。その方向を目指さないといけません。ですけれども、後ずさりすること、後退することは、絶対にやめないといけないと思うんですよ。そのくさびになっているのが、社会教育法における公民館の条項ではないかと思うんですよ。だから、今までも公民館長がいたから、いろんな社会教育事業が進められてきたんじゃないんですか。　ぜひ、積極的な社会教育が進められることを願って、この項を終わりたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の緊急対策の改善について、１点お尋ねいたします。　県の給付金事業あるいは経営応援助成金に関してなんですけれども、大竹市民の方で岩国市に事業所を有する方は、岩国市の補助の対象にならないわけです。当然、県の事業の対象にもならないということです。　こういった事業をするのに、やはり岩国市の独自財源を使っているんだから勘弁していただきたいという御説明ですけれども、そういった規定に準じると、逆に岩国市民も市外に店舗を構えておられたら、住民税を岩国市に払っていても、行政の支援が受けられなくなるというふうになるのではないんでしょうか。　そういった補助の網からこぼれる人がないようにということでは、市町を越えて、きちんとした施策ができるような法が定められるのが当然なんですけれども、それがない場合は、協議をして救い上げていくといった対応はできないか、お尋ねいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　他の市町との協議のもとに、柔軟な対応を図ったらどうかという御案内かと思いますが、本市においては、壇上で市長が申し上げましたように、この岩国市で住居を構え、この岩国市でしっかり頑張っていらっしゃる方に支援したいということで制度を構築いたしました。そうしないと、他の小売店事業であったり、そういうところもございますので、この制度の中では今の制度設計で対応させていただきたいと存じます。 ○議長（藤本泰也君）　　時間になりました。　以上で、１３番　小川安士君の一般質問を終了いたします。　１８番　松川卓司君。 ◆１８番（松川卓司君）　　皆さん、こんにちは。憲政会の松川でございます。６月定例会の一般質問も私が最後となりました。皆さん、大変お疲れだと思いますけれども、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、壇上から質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大に係る経済対策について。　（１）本市経済における新型コロナウイルス感染症拡大による影響と今後の対策について。　現在、日本において新型コロナウイルス感染拡大は、ある程度鎮静化しているとは思われますが、世界規模で考えると、南半球で特に感染拡大傾向にあり、まだ予断を許さない状況にあります。　通常、インフルエンザでは、世界で毎年数十万人の方が亡くなっていますが、経済の制限は特別には行いません。それは、インフルエンザによって失うものよりも、経済活動を制限することによって失うもののほうが大きいからであります。　新型コロナウイルス感染症に対して世界各国が、渡航制限、外出禁止、店舗の閉鎖、イベント中止など、経済活動の大幅な制限に踏み切ったのは、そうしなければ経済の悪化によって失うものよりも、感染拡大によって失うもののほうが大きいと判断したためと考えられます。　政府の緊急事態宣言は全面解除されたものの、感染第２波の懸念も根強く、景気のＶ字回復に対する期待感はしぼみつつあり、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に向けた対策が望まれております。　西村経済再生担当大臣は、「人為的に経済をとめた裏返しで消費が落ち込んだ」と分析した上で、家計や企業への支援に力を入れていくことを強調されております。　新型コロナウイルス感染拡大の終息宣言を行い、自粛要請を解除すれば、経済はＶ字回復すると思われますが、それは現実的ではありません。　現在、２人以上世帯の消費支出は１１.１％の減少で２００１年１月以降最大であり、品目別には、遊園地入場料・乗り物代が９７.８％の減少、パック旅行費が９７.１％の減少、航空運賃費が９４.５％の減少となり、外出自粛の影響が顕著に出ております。また、景気動向指数の下落幅も過去最大であったリーマンショック直後を上回り、前月比７.３％の下げ幅となっております。　本市において、経済状況は全国と比較してどのような状況になっているのか、また、それを踏まえ、どのような経済対策を考えておられるのか、お伺いいたします。　（２）「新型コロナウイルスと共存する新しい生活様式」について。　今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、現代社会のさまざまな問題が表面化したと思います。その大きな問題が東京の一極集中であり、そのリスクが浮き彫りになったことで、リスク回避のため、地方分散化を検討する企業が増加する傾向にあるようです。　今後、新型コロナウイルス感染症拡大が終息した後も、テレワークやリモートワークがより一層促進されるものと思われます。行政のオンライン化やＡＩの活用を促進させ、地方でのさまざまな働き方が実現すれば、人口集中の緩和も期待できます。　新型コロナウイルスと共存する新しい生活様式が提言されていますが、感染防止を実現するには、社会全体で情報化を早急に進める必要があり、インフラ整備が不可欠であり、そのような環境を整えることによって地方への人の流れも実現するものと考えます。　これからは、都市間競争の時代であると言われていますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大は、それをより顕著化するものであり、地方都市においては、現状に迅速に対応し、適切な現状分析と戦略を講じた自治体と、そうでない自治体では、大きな差が生じるものと考えます。　幸い本市においては、岩国錦帯橋空港があります。首都圏に１時間半で行き来できる環境は、他都市と比べ、都市機能としては大きなアドバンテージであります。空港のほかにも新幹線や高速道路等の交通インフラが充実しており、このようなポテンシャル、すなわち潜在能力を生かし、企業誘致や移住・定住を促進すべきだと考えます。　本市における現状を正確に分析し、早急に対策・戦略を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、松川議員御質問の新型コロナウイルス感染症拡大に係る経済対策についてお答えいたします。　まず、（１）本市経済における新型コロナウイルス感染症拡大による影響と今後の対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、東京都を初めとした都市部を中心に感染者が急増するとともに、感染は徐々に地方へと広がっていき、全国的に市民生活や経済に大きな影響を及ぼしております。　イベントの中止や自粛、外出の自粛は、観光のまち岩国にも大きな影響を与え、本市の観光の代名詞である錦帯橋においても、４月の入橋者数が前年同月比８４％の減となるなど、主に観光業、宿泊業、飲食業において非常に厳しい状況となっております。　こうした状況を受け、本市におきましては、国、山口県の支援策に加え、独自の支援策として、飲食・宿泊事業者等に１０万円を給付する「いわくに経営応援助成金」、市内事業者の雇用の維持や人材確保のため、国の雇用調整助成金の事業者負担分を補助する「雇用安定補助金」、融資制度を利用しやすくするため、信用保証料を補助する「信用保証料補給補助金」などについて実施しているところであります。　国により４月に発出された緊急事態宣言は、５月２５日に全国の全ての地域で解除されましたが、ここで気を緩めてしまえば、感染の第２波が来るおそれがあることから、引き続き、感染拡大防止に対する意識を持った行動が必要となってまいります。　また、完全に冷え込んだ消費者マインドを復活させ、経済を回復していくための活動を再開させることも必要であります。　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況におきましては、感染症対策と経済回復のための対策の両立が重要であることから、現在実施している施策に加え、真に必要な支援策を、今後の状況を見据えながら、迅速かつ的確に進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、（２）「新型コロナウイルスと共存する新しい生活様式」についてでございますが、本市としましては、まずは新型コロナウイルスの大きな影響を受けている市内経済の回復を最優先に取り組んでいるところであり、今後一定程度の収束が見られた後においては、新たな取り組みも積極的に行っていく必要があります。　こうした中、国においては、外出自粛が緩和され、人の移動がふえると、再び感染が拡大する可能性があることから、新しい生活様式の実践例が示されたところでございます。　今回の新型コロナウイルス感染症は、国内の経済に大きな影響を及ぼした一方で、多くの人が企業のあり方や多様な働き方について、改めて考えるきっかけとなりました。　企業の中には、感染拡大防止のため、人との接触を極力避けるように働き方をシフトし、テレワークやオンライン会議、フレックス制度などを導入し、これまで進まなかった働き方改革について、今回をきっかけに推進されているところもございます。　また、議員御案内のとおり、爆発的な感染拡大によるロックダウンも想定された中で、首都圏等への一極集中のリスクが浮き彫りとなり、リスク回避のため、機能を地方に分散する検討を進める企業も増加してきております。　新型コロナウイルス感染症が収束した場合におきましても、企業のあり方や労働者の働き方につきましては、今後、多種多様に変化し、その変化はますます加速するものと思われ、このような動きに対し、市においては、その流れに的確に対応していく必要があるというふうに考えております。　本市には、空港、新幹線、高速道路の充実した交通インフラや、子育てしやすい住環境など、他の都市に比べ優位なセールスポイントがあることから、今回の変化を踏まえた新たな観点での企業誘致にも取り組んでまいります。　本市における企業誘致の取り組みとしましては、本年度から地方創生推進交付金を活用した、しごと創業支援施設の整備を行ってまいります。　具体的には、この施設において、シェアオフィスやコワーキングスペースを提供し、創業支援や多様な働き方の推進、ＩＣＴ人材の育成などについて支援をしていくこととしております。　ＩＴ企業などのサテライトオフィス進出における受け入れ先として、シェアオフィスの利用により、事業の進出ができるかどうかを試すことができる環境を整え、企業進出に向け、本格的に誘致することが考えられます。　また、コワーキングスペースの利用により、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を進めるためのテレワーク環境の充実なども進んでいくものと思われます。　新型コロナウイルスの影響により、首都圏等での移住フェアなどの中止が相次ぐ中、先月末に実施されたオンラインによる移住フェアでのアンケートでは、新型コロナウイルスにより大都市からの移住を意識するようになったという方が５７.７％という結果が示されております。　こうした移住に対する意識の変化を踏まえ、引き続き、いわくに暮らしサポートセンターや、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなどの関係機関と連携し、移住・定住に関連する取り組みを進めてまいります。あわせて、オンラインなどの新たなツールの活用も進めながら、本市の魅力を発信し、本市を選び、本市に移住・定住していただけるよう、施策を推進してまいります。　緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルス感染症が収束したわけではなく、経済活動が感染症発生前の状態に回復するまでには、まだ相当の時間を要すると思われます。　新しい生活様式が定着していく中で、本市の経済活動が回復し、さらに成長につなげることができるよう、現状を分析し、効果的な戦略と対策を講じていきたいというふうに考えております。 ◆１８番（松川卓司君）　　それでは、自席から再質問させていただきます。　今回の一般質問において、新型コロナウイルス感染症拡大による経済支援策につきましては、多くの議員が質問されましたので、重複するとは思いますけれども、数点質問をさせていただきます。　まず、５月の臨時会の後に、新型コロナウイルス感染拡大による経済対策という岩国市の一覧表をつくっていただきました。これは非常によくできた一覧表でありまして、非常にわかりやすかったと思います。　私はそれを持って、実は駅前地区のできる限り多くのお店を１軒ずつ回ってみました。こういう制度が岩国市にあるんですよということを１軒ずつ回ってみたんですけれども、その結果、一番思ったのは、まず、料飲組合に加盟している方が、一括してさまざまな支援策――山口県の給付金の１０万円であるとか、岩国市の１０万円であるとか、また持続化給付金、これについては、丁寧に対応されていて、非常にたくさんのお店が対応しておられましたのでよかったんですけれども、それ以外のお店については、特に持続化給付金の内容がわからないという方がたくさんいらっしゃいました。「うちのお店は多分この対象にならないんでしょうね」というふうに、その内容がわからないので対象にならないと思い込んでいる方、もっとひどいのは、「緊急事態宣言が起きた町でしか、これは対応にならないんでしょう」というようなことを言っておられる方もたくさんいらっしゃったんです。　非常に残念なことでありまして――ただ、非常にその内容が難しかったので、これを周知するというのは非常に難しいと思いますけれど、岩国市は新聞折り込みもやられましたし、いろんなことをやっておられて、それでもまだ、なかなか周知されていないという現状があったようです。　私自身もお店をやっておりますので、オンラインで手続を行ってみましたが、どの資料をどのように添付したらいいのかわからないことも多いんです。ただ、その後に私も思ったんですけれど、岩国市民文化会館に申請サポート会場というものができまして、こちらに行ったほうがよかったかなと思っています。　この申請サポート会場というのは、特に高齢の経営者の方に非常にありがたい会場でありますので、これは続けていっていただきたいんですけれども、これは現状、何人体制で行っているのか、そしていつごろまでこれを行う予定があるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　岩国市民文化会館に設置されておりますサポート会場でございますが、今、１１人の相談体制で、７月末まで実施されると伺っております。 ◆１８番（松川卓司君）　　新型コロナウイルス感染症による経済への影響というのは、まだまだこれから長期化していくと思いますので、特にこの持続化給付金というのは非常にありがたい制度なので、これはぜひ、皆さんに周知して使っていただきたいと思いますし、その相談窓口となるサポートセンターというのは、非常に重要な位置を占めていると思いますので、今後、まだまだ長期化するようであれば、このサポートセンターというものを延長していただくということも考えていただきたいと思いますし、また、申請サポートキャラバン隊という事業もあるということも聞いておりますので、そういう制度もあれば、ぜひ多くの市民の方に周知できるようにお願いしたいと思います。　それでは次に、６月１２日に可決されました２次補正の中の家賃補助――これは３分の２の家賃補助だと思うんですけれども、対象条件は、売上高が前年同月比の１５％減少というようなことがあると思うんですけれども、この内容についてお聞かせ願えますか。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　国の２次補正の中の家賃補助については、大変、メニュー的にも事業者の方々への支援につながるのではないかと思っております。　この内容でございますが、まだ私どもも新聞等で報道されている内容しか把握しておりませんが、その内容について若干説明させていただきます。　対象は、中小企業等の方であって、５月から１２月における売上高の減少率の要件がそれぞれございますので、そのあたりはまた見ていただけたらと存じます。　給付率は３分の２、給付上限額は月額、法人にあっては５０万円、個人事業者にあっては２５万円とし、６カ月分を給付されるとありました。 ◆１８番（松川卓司君）　　今は大変な時代で、これからまた経済への影響が長期化することも予想される中にあって、そういうランニングコストを支援していただくというのは非常にありがたいことだと思います。特に、これについても、多分、申請する、提出する書類の記入方法が非常にわかりにくいというふうになってくると思いますので、今回の持続化給付金のように、申請サポート会場を設置していただければ、大変、市民の方もありがたいのではないかと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。　次に、雇用調整助成金についてお伺いいたします。　これも２次補正によって、上限額が１人１日８,３３０円から１万５,０００円に引き上げられたというふうに思っております。前回と違うのは、労働者の方が直接申請して直接給付されるということのようですけれども、私の知り合いもこの雇用調整助成金を使ってみたんだけれども、申請に物すごくたくさんの資料が要るそうなんです。このぐらいの資料が要るということを言っておられました。社会保険労務士に相談しても、これらの費用が非常に負担になるということでありましたけれども、今回は、その手続が非常に簡素化されるということを聞いておりますので、具体的にどのようなものになるか、お聞かせください。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　ハローワーク岩国に内容を確認したところ、雇用調整助成金の申請書類につきましては、記載事項を約５割削減するとともに、大幅な簡略化を図る、また、小規模の事業者に対しては、添付書類につきましても、今あるものを持ってきていただければ、それを対象とするというふうにも聞いておりますので、皆様方におかれましては、まずはハローワーク岩国のほうに行かれて、どういった内容が必要であるかというのをしっかり聞いていただけたらと思います。 ◆１８番（松川卓司君）　　企業側にとっては、雇用の確保というのは非常に重要なことになるわけです。いざ、実際に新型コロナウイルス感染症が収束して、では再開しようかと思ったときに、人がいないから受け入れができないというようになることもあり、だからこの雇用調整助成金というのは非常に重要な位置を占めていると私は思います。　また、従業員の方といいますか、労働者の方にとっても、生活の安定とか、そういった意味でも非常に重要な施策であると思いますので、手続を初め、その周知徹底に努めていただきたいというふうに思っております。　次に、定額給付金についてですけれども、一昨日の６月１６日にやっと、定額給付金が私にも振り込まれておりました。大変うれしく思いました。　私も毎朝、長山公園を歩くんですけれど、「もらえたね」「うれしいね」ということをよく聞きます。「岩国市は特に２万円も余分にもらって、物すごいうれしいんよ」とか言って、たくさんの方が喜んでおられました。「何を買おうかしら」とか、「洗濯機が壊れたから、ちょうどよかった」とか、いろんなことを言う方がいらっしゃるんですけれども。　今回、まず、国から１０万円の給付がありました。岩国市では、いわくに応援協力金という２万円の給付があったわけです。つまり、これは、国から１０万円掛ける１３万人ですから、約１３０億円です。岩国市は、２万円掛ける１３万人ですから、約２６億円です。合計１５０億円から１６０億円の給付金が岩国市内に給付されたということになります。　このお金は、もちろん生活のために、生活費に充てなければならない方も中にはいらっしゃると思いますけれども、そうではなく消費に使うという方もいらっしゃると思います。大きく２つに分けられると思うんですけれども、この割合がどのぐらいだろうかということを、ある金融機関の方と話をしたことがあるんですけれど、「大体３０億円から５０億円ぐらいが生活費に充てられるのではないかと思う」とのことでした。要するに、残りの１００億円から１２０億円が消費に使われるのではないだろうかということを言っておられました。ということは、市内に給付されたこの１００億円から１２０億円のお金を、何とか経済の回復に使うことができないだろうかというふうに考えるわけです。　先日、市長からは、プレミアムつき商品券の話も出ておりました。私は、この給付金を岩国市内の消費に使っていただきたいというふうに思います。特に、いわくに応援協力金というのは、岩国市独自で出したものですから、何とか岩国市内の活性化に役立てていただきたいというふうに思います。今回、この非常に厳しい経済状況の中、やはり、私は市民が一体となって、特に岩国市内の各種団体――商工会議所や商工会、法人会、青色申告会、各商連などがありますけれども、そういう団体が一致協力して、例えば、市内の一斉消費を促すようなキャンペーンをしたらどうかというふうに思います。　これは、勝手に私が言うんですけれども、「コロナに負けるな　頑張ろう岩国」というようなキャッチフレーズのもと、一体となって消費を促すようなキャンペーンを張ったらどうかというふうに私は考えます。その点についてはいかがでしょうか。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　今、市民の方々は、イベントや、自由に外に出かけることを随分心待ちにされているかと存じます。もしそういったプレミアムというようなものが実施されるようになった暁には、商店街の皆様と協働で、イベントやキャンペーン、それから国の施策――「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の中に、イベント・商店街というのも対象になりますので、そうした施策とあわせまして、民間の方々が積極的にキャンペーンを繰り広げていただくことを切に希望しております。 ◆１８番（松川卓司君）　　現在の日本のＧＤＰは、５４％が消費で支えられているということです。これは、岩国市においても同様であろうと思いますが、ひょっとしたら観光商業等がありますので、もうちょっと高い割合になるかもしれません。つまり、この新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた経済を回復するには、まずは消費を促すことが一番大きな点になると思います。　イベントというのは３密になってはいけないけれども、消費を促すような買い物をするというのは３密にはなりませんので、ぜひ消費を促すようなイベントやキャンペーンを考えてみたらどうかなと思います。　私も個人的には駅前に店舗がありますので、いろんな形で先陣を切ってやってもいいと思いますけれども、そういう動きを、まず、今、新型コロナウイルス感染症に対して行政だけに頼るのではなく、自助努力というのは必要だと思うんですよ。それぞれの地域とか、それぞれのお店で、そういったものを展開することが非常に重要になると思います。　それと一点、気になるんですけれども、現在の給付金は、今どの程度の割合で給付されているのでしょうか。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　先ほども議員から申されましたように、６月１６日に大きな金額を振り込んだんですけれど、それがいわくに特別応援協力金も含めて約７３億円を振り込みました。それが、予算額に対しては約４７％に当たります。　次は６月２３日が振り込み日となっておりますが、現在の見込みとして５０億円強振り込む予定となっております。合わせますと、予算額に対して約８０％の振り込みが完了するという形になります。　これまでの一般質問でも答弁しておりますけれど、今、申請書が８５％程度返送されてきております。次は６月２６日がまた振り込み日となっておりますので、基本的には、今、申し込まれている方につきましては、６月２６日で全て振り込みは完了する予定で進めているという形になります。　あとは、添付漏れや記載漏れなどが１割強ありますので、現実的には９５％ぐらいの人が申し込みはしているのではないかというふうには思っております。 ◆１８番（松川卓司君）　　ということは、ほとんどの方がやはり給付を受けられるということなので、今、新型コロナウイルスの経済対策というのは、まずは倒産・廃業を防ぐ施策、それから次に経済または景気を復活させる施策というのがあると思います。これからはだんだんそういう施策に移ってくると思いますので、今の九十何％というのは非常に市民にとってもありがたいことですし、それを景気回復に役立てていただければというふうに思いますので、また次なる施策もいろいろ考えていただければというふうに思います。　それでは次に、「新しい生活様式」についてお伺いさせていただきます。　今回、県をまたいでの移動制限が出されておりました。６月１９日からは全国的に解除になるというような報道もありましたけれども、今までこの県境に位置する岩国市が県境をまたいだ移動を制限されるということになると、隣の大竹市にも行ったらいけないわけですよ。広島に通勤されている方たちもたくさんいらっしゃる。でも、山口県内だって、山口市はいいのか、下関市はいいのかという話になりますので、このあたりのところは、今回は緊急事態宣言が国からぽんと出されたので、多分それに従っていくしかなかったと思うんですけれど、今後の第２波・第３波が起きたときには、その辺のところはしっかりと考えていただきたいというふうに思います。　先日テレビを見ておりましたら、星野リゾートの社長が、青森県と岩手県――岩手県は感染者が出ていなかったんですね、または島根県と鳥取県などは、移動制限をする必要があったのかどうかという疑問を投げかけておられました。新型コロナウイルス感染拡大の観点からいうと、それは必要だったのかもしれませんけれど、経済対策や景気対策の観点から考えれば、非常に大きな足かせになったと私は考えております。　今後、第２波・第３波によるそのような状況が生じた場合は、やはり県知事や市長は声を上げて、きめ細かな指導を提言していただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　先ほど議員がおっしゃったように、あす６月１９日から全国的に移動の制限の解除ということが行われます。　山口県におきましては、中国５県内で観光、飲食、買い物を楽しもうというふうに呼びかけていらっしゃいます。広島県についても６月５日以降新規感染者もおられず、隣の大竹市は感染者ゼロ人という状況でございます。第１波のときは、医療崩壊やオーバーシュートを防ぐという観点に重きを置かれて、自粛ということになったと思いますが、第２波・第３波におきましては、そういった経験もございますので、社会生活の制限のほうは、国の施策にもよりますけれども、ある程度は、今までの基本的な感染予防対策――手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、そういったことを皆さんが念頭に置いて行動されたらとは思っております。 ◆１８番（松川卓司君）　　確かに県境をまたいだ移動の制限は、一律的なものだったんですけれども、この移動に関しては、今後は行政区で分けるのではなく、経済圏域で考えていくべきではないかと思います。広島で感染者がたくさん出たら、それは別の話ですけれども、岩国の場合は経済圏域は広島でありますし、その行き来というのは皆さん非常に多いと思いますが、その辺のことを踏まえて、今後は判断していただければと思います。　観光産業、特に旅行業の回復は、まずは日帰り旅行であるとか一泊旅行――要するに小旅行からの復活というものが考えられるということであります。旅行の中で海外旅行が占める割合と国内旅行が占める割合といったら、９割ぐらいが国内旅行なんですね。やはりまず、これからの経済復興・景気回復においては、国内旅行からの復活ということになると思いますので、ぜひその点を頭に入れて、それとやはり３密はどうしても万全の対策を整えないといけません。観光客を受け入れる側においては、新型コロナウイルス感染症対策については、万全の対策を整えることが必要であろうというふうに思いますので、感染症対策と景気・経済の回復のバランスというものをしっかり考えて、今後対応していただきたいというふうに思います。　それでは次に、キャッシュレス化についてお伺いいたします。　このキャッシュレス化の推進については、以前から私も含めて多くの議員が提案されております。しかしながら、残念ながらその推進はなかなか進んでおりませんけれども、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、その必要性が再認識されるようになりました。新型コロナウイルス感染拡大の一因として、お金を介した感染というものが問題になっているということなんです。皆さんも多分御経験があると思いますけれども、ショッピングセンターとか大型商業施設に行ったら、レジにシールドがあってトレイを出されてお金をここに置いてくださいというふうに、お互いが全然触れずに「はい、これ取ってください」――要するに、それぐらい大手の商業施設は徹底されています。ということは、それだけ貨幣を介した感染拡大というのが問題になっているというふうに思うんですけれども、今後の新しい生活様式の中でキャッシュレス化の促進というのは、より多く求められると思います。今、ポイント還元事業も終了して、キャッシュレス化の波が少しおさまっているような感じがするんですけれども、その点についての本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　議員御案内の国が実施しておりますキャッシュレスポイント還元事業についてですが、９月２５日時点の岩国市の登録加盟店申請数は６０３店舗となっております。その後、キャッシュレスの促進支援もございまして、ことしの６月１１日時点では約６０％増の９６３店舗となっております。　市民の利用状況はどうかということは、私どももデータ等は所有しておりませんけれど、今後、アフターコロナも見据えてキャッシュレス化を進めていくかということについては、昨年松川議員から、６月定例会かと存じますが、観光施設のキャッシュレスについても御案内があったと思います。また、交通系ＩＣもぜひ導入をということがございますので、市全体としてどういうふうに進めていくかというのを、観光施設等も含めて、ぜひ推進してまいりたいと考えております。 ◆１８番（松川卓司君）　　以前から、キャッシュレス化やカード化については、いろんな論議がなされておりますけれども、今回特にそういう波がどっと押し寄せてくると思いますので、ぜひ積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。　また、マネーポイントというのがあって、きょうも――たしか電通だったと思いますが、そういう動きもいろいろあるようですので、これからの世の中において、カード化・ポイント化というのは非常に大きなウエートを占めてくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、東京の一極集中の問題についてお伺いしたいと思います。　今回の新型コロナウイルス感染の拡大で大きな問題点として浮かび上がったのは、東京の一極集中の問題であります。これは昨日、２０番議員もおっしゃっていましたけれども、人口が集中する東京において感染の拡大が見られております。毎日のように東京では感染者が何人出ましたという報道があって、夜の街で感染者が出た、クラスターが発生したというような報道があります。これ自体は東京のことであって、この辺のことではないのですが、その報道の姿勢というのはすごく影響があるわけですよ。この辺もやはりそんなことをしたらいけないのかなという影響があるので、その報道のあり方については、少し私は疑問を感じることはあるんですが、それは置いておきまして、一時は感染が拡大して、ニューヨークのように都市封鎖――ロックダウンが発令されるのではないかという懸念もありました。もしロックダウンになったら、都市機能は完全に麻痺して、経済的影響ははかり知れないものがあったというふうに思います。　このようなリスクを回避するために、企業では、機能を地方都市に分散することが検討されております。その点について、企業が分散するということになれば、それに伴って、私は移住・定住というものを促進してはどうかというふうに考えるんですね。岩国市には空港がありますし、子育て支援も大変充実しております。移住・定住を促進するには、特に今回、新型コロナウイルスの感染拡大によって考えているのが、岩国市出身の人で東京にいる方、または大竹市や柳井市出身の方で東京におられる方がＵターン――新型コロナウイルスの感染が広がっているからやはり帰ろうかなと考える方がふえてくるのではないかと思うわけです。岩国市出身の人だったら、両親も年寄りだし新型コロナウイルスの感染も広がっているし帰ろうかなと、大竹市や柳井市出身の方も、空港もあるし岩国市だったらいいかなという方がたくさん出てくるのではないかなというふうに考えます。テレワークとかリモートワークも今回のことで現実的なものになりましたので、より一層そういう方がふえてくるのではないかというふうに考えますけれども、そのＵターン、Ｊターンの方を中心にした移住・定住政策を展開してはどうかと考えます。そのアプローチについては、いかが考えておられるでしょうか。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今後地方へ人が移動する傾向が生じる可能性は十分あると考えておりまして、議員の御指摘のとおり、ＵターンやＪターン希望者に、いかに情報を提供して移住につなげていくかということには、大変重要な課題であるというふうに認識しております。　そのような中、本市の強みである岩国錦帯橋空港を初めとする交通の利便性の高さや充実した子育て支援施策、盛んな国際交流、自然豊かな環境など、暮らしに必要なものが近くにあることを、東京等の都市部に対してしっかりとＰＲすることで、本市への移住を検討していただけるようになるというふうに考えております。　そのためには、答弁でも申し上げましたけれど、東京にある「ふるさと回帰支援センター」と連携しながら情報提供をするとともに、都市部で暮らしておられる岩国市出身者との交流行事や、成人式のように市外に出ている本市出身者が戻ってこられる機会を捉えて、本市の魅力をＰＲしたいと思っております。　現在は、首都圏等で開催される予定であった移住フェアが中止になるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が出ておりますが、終息後におきましては、より積極的に情報発信を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１８番（松川卓司君）　　移住・定住を考えるときに、東京の人に岩国市を選んでくださいというのは非常に高いハードルがあると思うんですけれども、岩国市出身者であれば、その辺のハードルは随分低くなると思います。　また、幾らテレワークとかリモートワークが進展しても、月に１回とか２回は東京に行って、新しい情報は収集しないといけないと思うんですよ。そうしたときに、例えば東京で一軒家を借り上げたとしたら、１５万円から２０万円ぐらいかかるだろうと思います。今、岩国市の空き家がたくさん出ていますけれども、高台団地では５万円から７万円くらいの家賃で住むことができる。その差額を考えたら、それで東京に行き来もできるだろうし、東京に１時間半で行けるという利便性も考えれば、これは非常に可能性としては高くなってくるのではないかと思いますので、ぜひそのあたりもしっかりと考えて、移住・定住の促進をお願いしたいというふうに思います。　その移住・定住をしたときに、次に問題になるのが働く場所です。働く場所というのは、もちろんこちらの企業に就職するのもいいだろうし、例えば家業を継ぐ方もいらっしゃるかもしれないけれども、今後、非常にふえるだろうと思われるのが、ＩＴ関連の仕事に従事する方、またはそれを創業する方がふえてくる可能性があるのではないかというふうに思います。そのときに、ＩＴ関連の方が一番問題になるのは、やはりランニングコストなんですね。家賃であるとか通信費といったランニングコストが非常にネックになるということを聞いております。そこで、有効活用をしていただきたいのが、先ほども出ましたシェアオフィス、コワーキングスペースであります。ここを利用することによって、そのランニングコストなどは非常に大きく削減できるというふうに思っておりますので、ぜひ活用していただきたいと思いますけれども、このシェアオフィス、コワーキングスペースについて少しお伺いしたいんですけれども、これは山口県内では、下関、宇部、萩、長門、山口、周南に次いで、多分６番目か７番目ぐらいの順番だと思うんですね。県内でやっているところもあるんですけれども、確かに後塵を拝した感はありますけれども、逆に言ったら、県内においても成功事例と失敗事例というのがあるので、これを参考にすればいいと私は思います。私の知る限り、確かにいい箱物をつくるのに３,０００万円の予算が入っておりましたけれども、一番大事なのはそこで何をするかということなんですね。どういう運営をするか。それには、マネジャーといいますか、指導する方の存在というのは非常に大きなものがあると思います。もちろん最先端のものを格好よくつくるのもいいんだけれども、やはり半分は足を地元岩国において、半分は最先端を見る、こういうことが非常に重要になると思うんですね。下関の「ＫＡＲＡＳＴＡ．」というのは、そんなにきれいなものではないんですが、一番活発に活動しておられます。それはやはりそこをコーディネートする非常にすばらしい方がいらっしゃる。それともう一点はやはり立地ですね。人がなるべく多く往来するところ――今回、中心市街地の路面店舗という非常にいいところに設置されるということですけれども、それも踏まえて、今後のシェアオフィス、コワーキングスペースのあり方、運営方法についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　今回、新型コロナウイルスの影響を受けて、まさに今年度進めようとしております「しごと創業支援施設」のさらなる価値観というものが出てきたと私たちも思っております。その中で、この施設につきましても、やはり運営というのが大変重要になってくると思います。今まさに当事業を運営していただく事業者の方をプロポーザルで選定中でございますので、いずれにいたしましても、よりよい事業者を適切に選定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆１８番（松川卓司君）　　ぜひよろしくお願いいたします。　この施設は、今度できる「東部産業振興センター」のプレ施設という位置づけもあるようですので、それができたときに、ＩＴ関連の創業者のまさにインキュベーション施設、インキュベーション機能――インキュベーションというのは、英語で言ったらわかりにくいとよく言われるのですが、インキュベーションとは卵をふ化させる装置のことです。要するに、これから創業しようという方を応援する、そういう施設のことをインキュベーション施設といいます。そのインキュベーション機能を十分発揮するようなそういうものにしていただければというふうに考えます。よろしくお願いいたします。　次に、財源の確保についてお尋ねいたします。　今回、新型コロナウイルス感染症が長期化することが予想されております。地方の財源不足はリーマンショック時の１８兆円を超えるおそれがあるという予測もあります。　地方都市では、財政調整基金を取り崩してその額が平均７割にも及ぶ、都市によっては９割を取り崩したというような事例もあるようです。今後、景気の悪化によって、収入減や検査費、医療体制の強化など支出はますます膨らむことが予想されております。本市においては、どのような状況にあるのかお伺いいたします。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　今、御指摘のございました財政調整基金の状況でございますけれども、令和元年度末における基金の残高見込みとしては約７３億円でございます。それが、令和２年度当初予算において約２０億円、それから新型コロナウイルスへの対応として５月臨時会に提出いたしました補正予算において約３２億円の取り崩しを計上いたしましたことから、合わせまして今年度５２億円の取り崩しということになりますので、令和２年度末の基金残高見込みは２１億円ということになっております。 ◆１８番（松川卓司君）　　緊急事態ですので取り崩しはしようがないとは思うんですけれども、これから長期化というものが本当に予想されます。その中で、今回の一般質問の初日に本会派の代表質問で貴船議員からも提言がありましたように、防衛省の補助金、再編交付金等を活用して岩国市にとって効果的な取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。なるべく財政調整基金を取り崩さずに効果的な対策が打てるようにしっかりと考えていただきたいというふうに思います。　それでは、最後になんですけれども、今、日本の経済は大変大きな分岐点にあると考えております。安倍首相も、戦後最大の経済危機に直面しており、あらゆる手段を講じて国民の生活を守り抜くというコメントを発しておられます。戦後の日本経済は、奇跡的な経済復興を遂げて、第１次、第２次のオイルショックも乗り越えてまいりました。バブル崩壊やリーマンショック等、さまざまな難局も乗り越えてまいりました。しかし、今、我々が置かれている状況は、本当に戦後最大の経済危機であり、しかも世界規模の経済的な打撃ということで、これは多分戦後初めてのものだろうと思います。後年になって「コロナショック」と言われるような時代になるのではないかというふうに考えます。そのような経済状況の真っただ中にあるということを我々が自覚して、この難局を乗り越えていく覚悟が必要であると私は考えております。　新型コロナウイルス感染症の発生後は、非常事態ということもあって、国から発信される指導やガイドラインに従ってきたわけですけれども、感染が一定の落ちつきを見せた現在、岩国市の現状をしっかりと分析して、感染拡大予防のための施策と、経済回復、そのためのバランスをしっかりと考えて、大阪でもあった「大阪型」というようなこともありましたけれども、「岩国型」の経済・景気の復興を講じるべきだと考えます。そのためには、行政だけではなく、我々市議会議員や各種団体の協力のもと、何よりも市民一人一人がこの難局を乗り越えるために、自分に何ができるかということを考えることが必要であると考えますけれども、最後に市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　まさに、この今回の新型コロナウイルス感染症は、まだ終息はしておりませんが、やはり国難であり、世界的に見ても大変な局面だというふうに捉えております。　その中で、５月の連休を挟んで、私も防災行政無線のほうで訴えさせていただきましたけれど、市民一人一人が支え合いながら、そしてできることをしっかりやりながら、この難局を乗り越えていきましょうというメッセージを流させていただきました。まさに松川議員の言葉と同じだというふうに思っております。こういった局面だからこそ、この難局を乗り越えるためには行政だけではとてもできるものではありません。市民一人一人が思いを一つにしながら、まずは感染防止もしっかりと徹底しながら、このコロナの時代にできることを一人一人が考えながら、そして生活と経済の立て直し、引き上げもしっかりとやっていく。まさに国・県・市――行政もしっかりと施策を打ち出しておりますけれど、やはり最後は人の力、支え合いの力が物を言うというふうに思っておりますので、そこはやはりこの時代をともに、ピンチをチャンスに切りかえる、今回のこの局面の中でもいろんな教訓なり、また新たな取り組みも生まれてきたと思いますので、そこをしっかりと人類が生かしながら、この新型コロナウイルスに打ちかっていくことが大切であろうというふうに考えているところでございます。 ◆１８番（松川卓司君）　　私もるる質問させていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、本当に一人一人が自覚を持って、また隣の方と助け合いながら、せっかくいい支援策があるんですけれども知らないということがないように、行政だけに頼るのではなく、隣の方、商店街の方、隣のおうちの方にもこういう制度があるんですよ、こういうのがあるんですよということを、みんなで共有しながら過ごしていくことが非常に大事なことであろうと思います。　今、新型コロナウイルス感染症による死亡者は、山口県では出ておりませんけれども、この新型コロナウイルス感染症による経済的な犠牲者が出ないように、これから長期化して倒産・失業等々、コロナによって犠牲者が出ない、これが一番大事なことでありますので、これをまず最大限防ぐということをしっかりと考えていきたいというように思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、１８番　松川卓司君の一般質問を終了いたします。　以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　ここでお諮りいたします。明６月１９日から６月２５日までの本会議は休会とし、次の本会議は６月２６日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午前１１時５５分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　藤　本　泰　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　重　岡　邦　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　広　中　英　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　姫　野　敦　子...